エスビー食品グループでは、地球環境保全への取組みとして環境負荷の低減を「エスビー食品ミッション」の一つとして掲げています。特に気候変動や生物多様性は、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とする事業に重大な影響を与える問題と捉えており、脱炭素活動や環境保全活動に取り組んでいきます。
気候変動に対してはTCFD※1の提言に基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指針と目標」の4項目について、積極的に情報開示を推進していきます。
また、今後TNFD※2提言に基づく情報開示なども視野に入れ、生物多様性への取組みも推進していきます。
TCFD提言に基づく4項目についての情報開示
| 項目 |
内容 |
| ガバナンス |
- 災害リスクを含む気候変動に関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会で議論しており、取締役会の直轄組織として設置しています。両委員会のメンバーは取締役を中心に構成され、代表取締役社長が委員長を担い、気候変動に関する課題の最終責任を負っています。
- 取締役会は、気候変動や災害リスクに関する活動をリスクマネジメント委員会より年2回進捗確認し、経営判断および管理・監督を行っています。また、サステナビリティ委員会より報告された非財務目標を決議し、持続可能な調達に関するコミットメントやCO2排出量削減目標を発表しています。
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| 戦略 |
- エスビー食品は、気候変動のリスクと機会による事業インパクト、対応策の検討に向けて、2050年の世界観に基づいてシナリオ分析を実施しています。その結果、将来の炭素税導入によるコストの増加や、香辛料の調達コストの増大および収量・品質への影響、異常気象の激甚化による洪水被害などについて、事業への影響が大きくなることがわかりました。これに対して、自社のCO2排出量の削減に努めるとともに、香辛料産地の分散化や新規産地の開拓を進めていきます。また、嗜好の変化を取り入れエシカル消費に対応した製品の開発が、機会の創出になると考えています。なお、シナリオは国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）および国際エネルギー機関（IEA)の情報を参照し、2℃/1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを選択しました。
※【2℃/1.5℃シナリオ】産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を21世紀末において2℃/1.5℃未満におさえるシナリオ
【4℃シナリオ】石油や石炭など化石燃料に依存した経済活動を続けた場合、21世紀末に約4℃上昇するシナリオ
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| リスク管理 |
- 代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、業績への影響が大きいリスクを重要度分析により「全社共通リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて管理しています。全社共通リスクの中には、気候変動による災害リスクが含まれています。また、四半期毎の委員長への活動報告および年2回の取締役会での状況報告により、リスクの管理・監督を行っています。
〈気候変動に関するリスク対応の例〉
地域や事業内容に応じたBCPを策定し、自然災害や感染症に対する初期対応・報告方法・各対策本部の設置と役割を明確にしています。
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| 指標と目標 |
エスビー食品グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。
2030年の目標は以下になります。
- CO2排出量50％の削減（2019年度比 スコープ1、2）
- サプライチェーンCO2排出量30％の削減（2019年度比 スコープ3）
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※1TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
TCFDは、気候変動の現状を改善するべく、企業や投資家に向けて気候変動への取組みを促すことを目的とし、2015年にG20からの要請をきっかけに、金融安定理事会（FSB）を中心に設置された機関です。また、TCFD内で気候変動情報を開示するための基準に関する議論が行われ、2017年6月に開示を行う上での基準をまとめた最終報告書をTCFD提言といいます。このTCFD提言に基づいて、世界各国の企業は気候変動に関する情報の開示を進めています。
※2TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）
TNFDとは“Taskforce on Nature-related Financial Disclosures”の略で、企業の事業活動が自然環境や生物多様性とどのように関連していて、どのようなリスクや機会を与えるかを評価・報告することを推奨している企業の財務情報を開示する際のフレームワークの一つです。
