平素は格別のご高配を賜わり、厚く御礼申しあげます。
1923年（大正12年）、創業者・山崎峯次郎が日本で初めて国産カレー粉の製造に成功して以来、当社グループはカレー、コショー、わさびをはじめとした香辛料や調味料、インスタント食品など、スパイスとハーブを身近に感じて頂けるさまざまな製品をお客様にお届けしてまいりました。
そして、2023年4月より開始いたしました第3次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ROEとPBRの継続的な向上と、海外売上高比率40％超に向けた取組みを中心とした事業戦略、中長期的に総還元性向35％を目標にした安定配当と増配による株主還元強化を中心とした財務戦略、そしてそれらの戦略を適切に開示するIR・SR強化を掲げ、企業価値向上を目指してまいります。
2026年3月期（2025年4月～2026年3月）においては、原材料価格の上昇やエネルギー価格および為替の変動などによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは、国内事業においては中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化などに努めるとともに、海外事業においては市場特性に応じた製品開発やマーケティング活動の強化などに努めてまいりました。社会課題の解決に向けた取組みといたしましては、環境負荷の低減を目的に、容器包装の見直しや、レトルト製品のレンジ対応化によるCO₂排出量削減を推進してまいりました。また、資源の有効活用や新たな価値創出の観点から、アップサイクル製品の開発・販売にも継続的に取り組んでまいりました。
そして、2026年3月期より従来「食料品事業」に含まれていた「海外事業」について、経営の意思決定上の重要性が増したため、報告セグメントを「国内事業」及び「海外事業」の区分に変更いたしました。
以上の結果、2026年3月期の売上高は、国内事業および海外事業ともに、スパイス＆ハーブグループや香辛調味料グループが順調に推移いたしましたことから、前期比55億１百万円増の1,290億22百万円（前期比4.5％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格等の上昇に加え、広告宣伝費や人件費の増加などがあったものの、国内事業および海外事業ともに売上高が増加いたしましたことから、営業利益は前期比8億75百万円増の103億18百万円（同9.3％増）、経常利益は前期比10億75百万円増の107億26百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8億44百万円増の84億9百万円（同11.2％増）となりました。
なお、2026年3月期の期末配当は、当初の配当予想から１株当たり2円増額し、26円といたしました。これにより、2026年3月期の１株当たり年間配当金は、中間配当金の24円を加えて50円となりました。
今後も、グループ一丸となって、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業をさらに強化してまいります。そして、おいしく、健やかで、明るい未来につながる製品をお客様に提供し続けられるよう、社会課題の解決に向けた取組みを推進しながら、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜わりますようお願い申しあげます。