平素は格別のご高配を賜わり、厚く御礼申しあげます。
1923年（大正12年）、創業者・山崎峯次郎が日本で初めて国産カレー粉の製造に成功して以来、当社グループはカレー、コショー、わさびをはじめとした香辛料や調味料、インスタント食品など、スパイスとハーブを身近に感じて頂けるさまざまな製品をお客様にお届けしてまいりました。
そして、現在は2023年4月より開始いたしました第3次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでいます。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ROEの継続的な向上と、PBR１倍超の早期実現を目指すために、海外売上高比率40％超に向けた取組みを中心とした事業戦略、連結配当性向30％を目標に安定配当と増配による株主還元強化を中心とした財務戦略、そしてそれらの戦略を適切に開示するIR強化を掲げ、企業価値向上を目指してまいります。
2026年3月期中間期（2025年4月～2025年9月）においては、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まりによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化や海外事業の強化などに努めてまいりました。社会課題の解決に向けた取組みといたしましては、継続的にアップサイクル製品の開発及び販売を実施いたしました。また、環境負荷の低減を目的とし、一部製品において環境配慮素材をパッケージに採用することにより、CO₂排出量の削減にも努めてまいりました。
そして、当中間連結会計期間より従来「食料品事業」に含まれていた「海外事業」について、経営の意思決定上の重要性が増したため、報告セグメントを「国内事業」及び「海外事業」の区分に変更いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、国内事業及び海外事業ともに、スパイス＆ハーブグループや香辛調味料グループが順調に推移いたしましたことから、前年同期比18億59百万円増の633億50百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面では、原材料価格の上昇等による売上原価率の増加や、販売費及び一般管理費が増加いたしましたことから、営業利益は前年同期比2億99百万円減の47億1百万円（同6.0％減）、経常利益は前年同期比1億13百万円減の48億85百万円（同2.3％減）となりました。なお、投資有価証券売却益の発生があったことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比60百万円増の37億20百万円（同1.7％増）となりました。
また、2026年3月期の中間配当金は、１株当たり24円といたしました。
今後も、グループ一丸となって、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業をさらに強化してまいります。そして、おいしく、健やかで、明るい未来につながる製品をお客様に提供し続けられるよう、社会課題の解決に向けた取組みを推進しながら、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜わりますようお願い申しあげます。