人権方針

１．基本的な考え方

当社グループは、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に則るとともに、「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、ILO中核的労働基準（労働における基本的原則および権利に関するILO宣言）など人権に関する国際的な規範を尊重します。

２．人権課題への対応

当社グループは、人権デュ―・デリジェンスの仕組みを構築し、事業が与えうる人権への負の影響を防止・軽減することに努めます。

• 事業活動で関わる全ての国・地域における法令を遵守します。もし国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重する方法を追求します。
• 本方針を実行する過程において、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じて、人権尊重の取組の向上を図ります。
• 本方針が当社グループ全体において効果的に実行されるように、適切な教育・研修を行います。
• 人権尊重の取組について、ウェブサイトや発行物などを通じて適切な情報開示を行います。
• 当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じて是正に努めます。

３．適用範囲

本方針は、当社グループの役員並びにすべての従業員に適用します。
また、当社グループと取引のある世界中のサプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくように働きかけていきます。