エスビー食品グループの
マテリアリティ

マテリアリティの考え方

エスビー食品グループは、理念・ビジョンのもと、社会環境の変化や多様化するステークホルダーの期待を踏まえ、事業活動を通じて取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定しております。

当社グループにおけるマテリアリティは、社会にとっての重要度と当社グループにとっての重要度の双方の観点で多角的に評価したものです。
これらへの取組みを通じて、安全・安心の提供に加え、環境・社会課題の解決への貢献と企業価値向上の両立を図ります。
また、事業環境や社会要請の変化を踏まえ、マテリアリティの妥当性を継続的に検証・見直してまいります。

理念・ビジョン

特定プロセス

STEP 
社会課題の抽出
当社グループは、外部専門家の協力のもと、食品業界に関連する社会課題やESG評価機関の開示要請項目、当社グループのサステナビリティへの取組みを踏まえ、当社グループに関係すると考えられる社会課題を網羅的に抽出・整理し、マテリアリティ候補項目リストを作成しました。
STEP 
ステークホルダーへの
アンケート調査
マテリアリティ候補項目について、社会にとっての重要度と当社グループにとっての重要度の双方の観点で、社内外ステークホルダー(投資家、取引先、お客様、従業員、NGO等)へのアンケート調査を実施しました。
STEP 
重要度の分析・評価、
マテリアリティ案の整理
アンケート結果やESG評価機関が、食品業界においてどのような項目の情報開示を求めているかなどを加味し、マテリアリティ候補項目それぞれの重要度を多角的に分析・評価し、マテリアリティ案を策定しました。 ※ GRI・FTSE・SASBなど
STEP 
取締役会における確認
経営課題と一体性のあるマテリアリティを特定し、戦略への反映を図るため、取締役会による確認を経て、マテリアリティ案を最終化しました。

マテリアリティマップ

マテリアリティマップ

エスビー食品グループの
マテリアリティ

環境 地球温暖化・
気候変動への対応
廃棄物の削減
食品廃棄物の削減
水資源の保全と有効活用
生物多様性の保全
社会 食の安全・安心
持続可能な調達
(人権・環境・コンプライアンス)
人的資本経営の推進
栄養・健康問題への対応
物流問題への対応

マテリアリティ(重要課題)ごとの取組み方針、主な目標・取組み

マテリアリティ
(重要課題)
取組み方針 主な目標(中長期)・取組み
環 境 地球温暖化・
気候変動への対応
気候変動は企業のバリューチェーン全体に影響を及ぼします。
当社グループは、ICPによる評価をもとに脱炭素化を進め、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
また、バリューチェーンにおける気候リスク評価と適切な対策の実行により、事業継続力を強化するとともに、脱炭素社会への移行を新たな事業機会として捉えていきます。
  • カーボンニュートラル:2050年度
  • CO2排出量:2030年度 Scope1・2相当 50%削減、Scope3相当 30%削減(2019年度比)
廃棄物の削減 廃棄物の削減は、環境負荷の低減と限りある資源を有効活用するうえで欠かせない課題です。
当社グループは、製品設計段階からの容器包装の減容化や素材選択の工夫、詰替用製品の開発、製造工程における廃棄物の発生抑制など、製品ライフサイクル全体で廃棄物の削減を進めます。
  • 製品ライフサイクル全体における廃棄物の削減
食品廃棄物の
削減
食品廃棄物は環境への影響や処理コストの増加に直結する重要課題です。
当社グループは、食品廃棄物の堆肥化・飼料化・アップサイクルなど食糧資源の循環への取組みを強化します。
また、需給精度の向上や賞味期限の年月表示採用、賞味期間の延長などにより製品廃棄の削減に取り組み、バリューチェーン全体で食品廃棄物の発生を抑制します。
  • 食品廃棄物の廃棄量削減率:2035年度 50%減(2020年度比)
水資源の保全と
有効活用
水資源は、製品の製造や原材料の栽培を支える大切な資源です。
当社グループは、工場における節水や水の再利用を通じた水使用量の削減に加え、排水管理の徹底に努めます。さらに、原料産地での水リスクを把握し、水資源に配慮した調達を進めることで、適切な利用と管理を推進します。
  • 継続的な水使用量削減の取組みの推進
  • 事業活動およびバリューチェーンにおける水資源リスクの把握と適切な管理
生物多様性の
保全
生態系の劣化は、香辛料をはじめとする主要原材料の生育に影響します。
当社グループは、RSPO認証パーム油やFSC認証紙、有機・フェアトレード認証香辛料の活用拡大など、生態系への影響を考慮した調達を推進します。また、契約栽培の拡大や原料産地での環境・生態系リスク評価により、原材料の安定的な確保と生物多様性の保全を両立する調達に取り組みます。
  • 森林破壊が懸念される原材料(パーム油、紙)における認証品への切り替え推進(持続可能な調達に関するコミットメント 2030年度目標)
  • 原料産地における環境・生態系リスク評価と対応策の推進
社 会 食の安全・安心 食品メーカーとして、食の安全・安心を守ることは根本的な責務です。
当社グループは、国内外のお客さまの声やニーズを丁寧に把握し、製品開発や情報提供に適切に反映するとともに、確かな品質と正確な情報を提供し続けます。
継続的な改善を通じて、信頼され、選ばれ続ける関係を築いていきます。
  • 品質保証体制強化と正確な情報提供
持続可能な調達
(人権・環境・コンプライアンス)
原材料調達における人権や環境への配慮、法令遵守は、事業活動の信頼性を支える重要な要素です。
当社グループは、調達方針に基づき、適切なリスク評価と管理を実施するとともに、産地・サプライヤーとの対話のさらなる充実を図ります。
サプライヤーとの協働関係を深め、人権・環境・コンプライアンスに配慮した調達体制を強化していきます。
  • 持続可能な調達に関するコミットメント:2030年度
人的資本経営の
推進
企業の成長には、社員一人ひとりが主体的に挑戦し、能力を発揮できる環境が欠かせません。
当社グループは、働きやすさと働きがいが両立する職場づくりに取り組みます。
組織の生産性と創造性を高め、新たな価値の創出とさらなる企業価値の向上を目指していきます。
  • 戦略の実行のための人員体制の強化と最適配置
  • 人財育成を中心とした組織運営
  • エンゲージメント向上を通じた主体性ある組織づくり
栄養・健康問題への
対応
多様化する栄養・健康問題の解決に貢献することは食品メーカーの重要な役割です。
当社グループは、香辛料をはじめとする食に関する知見や技術を活用し、製品・情報の提供を通じた栄養・健康課題に対する取組みを進めていきます。
  • カレー製品の塩分削減率:2030年度 5%減(2020年度比)
物流問題への
対応
人々の暮らしに欠かせない食品を安定的に供給し続けるために、複雑化する物流問題への対応が必要です。
当社グループは、物流効率の向上や関連事業者と連携した新たな物流の仕組みづくりを進め、将来を見据えた物流体制の改善と最適化に取り組みます。
  • 外部環境の変化への対応と安定供給を両立する物流の仕組みの構築

第4次中期経営計画においては、これらのマテリアリティに基づき非財務目標を設定し、その達成に向けた取組みを推進することで、社会課題への対応を着実に進めるとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

第4次中期経営計画の非財務目標