新卒採用情報

仕事と生活の両立支援

エスビー食品では、仕事と生活を両立してもらうためのさまざまなサポートを用意しています。

育児関連

保活・復職支援

事業所内保育園「バジリッコ保育園」

2015年4月に板橋スパイスセンター内に開設した、社員向け保育施設。女性社員だけでなく男性社員の利用も定着し、一時保育含め、さまざまなニーズに対応しています。

また、2016年8月には、板橋区の認可を受け、定員の一部を“地域枠”として板橋区に開放しました。当社が長年拠点を置く地域の待機児童解消に、少しでもお役に立てたらと考えています。

  • バジリッコ保育園の外観
  • 施設内では毎日子どもたちが楽しく過ごしています

「保活コンシェルジュ」サービス

居住地域の周辺保育所に関するきめ細かい情報や、保育所探し活動(保活)のコツ・ノウハウ等を電話やメールで提供するとともに、一人ひとりのニーズや状況にあわせてアドバイスし、妊娠時から保育所に入所するまでを支援するサービス。自己負担なし(全額会社負担)で利用できます。

育児休業取得者支援

産休・育休取得者対象セミナー

産前休に入る前のセミナーでは、手続き関係や制度、保活や復帰に向けた準備など、必要な情報をまとめて提供し、休業前から復帰までの不安を軽減してもらうとともに、復職時のセミナーでは、仕事と育児両立のポイントや、復職にあたっての会社からの期待などを伝えています。あわせて、育児休業復職者メンター制度(育児経験のある先輩社員との定期的な面談)も実施し、子育ての大変な時期を乗り切りつつ、しっかりとキャリアを積んでいけるよう支援しています。

育児関連制度

育児休業制度

原則として、対象となる子供が1歳に到達する日(誕生日の前日)まで、連続した期間として取得することができます(女性は産後休業の終了後から、男性は出生日から取得可能です)。また、保育所への入所を希望しているが定員で入所できない場合等については、子供の1歳の誕生日から1歳6カ月に到達するまで、または1歳を超えて最初の4月末までの間で必要な日数について、休業を継続することができます。子供が1歳6カ月以後も保育所に入所できない場合は、2歳に到達する日(誕生日の前日)までの間で必要な日数について、休業を継続することができます。

男性社員の育児休業取得も奨励しています。取得事例の社内広報を行ったり、管理職向けのケース別ガイド「男性部下からの配偶者の妊娠報告」内にて、部下への取得推奨を案内したりしています。

●育休を取得した男性社員の声(生後0カ月時に8日間取得)
一旦仕事から離れて家庭に専念し、家族とじっくり向き合うことで、人生の一大ライフイベントを、心にゆとりをもって迎えられたことが本当に良かったと思います。仕事に対しても、心にゆとりが生まれたような気がします。育児中は、ギスギス、イライラした感情が和らぎ、精神的にリフレッシュできました!

育児時間

1歳に満たない子供を養育している場合、事前申請により1日につき2回、各30分の育児時間を設けることができます(有給、女性のみ)。

子の看護休暇制度

小学校就学までの子供が負傷または疾病にかかった場合、若しくは疾病の予防のための世話が必要な場合、1年間に5日間(対象となる子供が2人以上の場合は10日間)を限度として、取得することができます。半日単位(午前・午後)で取得することも可能です。

育児短時間勤務制度

当社では、子どもが小学校4年生に進級するまで、事前申請により1日につき2時間まで所定労働時間の短縮の措置を受けることができます。期間内に3回まで分割して申請することが可能です。

介護関連

介護知識の取得支援

介護セミナー

部署単位で実施しているダイバーシティ勉強会において、テーマのひとつに「介護」を取り上げ、いつ訪れるかわからない介護に対する備えとして、社内制度や相談窓⼝、両⽴事例などを紹介しています。

介護関連制度

介護休業制度

家族の介護を目的として、最長1年間休業することができます。3回を上限として分割取得することが可能です。

介護短時間勤務制度

家族の介護のために、介護休業とは別に最長3年間、1日につき2時間まで所定労働時間の短縮措置を受けることができます。2回を上限として分割取得することが可能です。

介護休暇制度

家族の介護のために、有給休暇とは別に1年間につき5日間(要介護状態にある家族が2人以上の場合は10日間)を限度として休暇を取得することができます。半日単位(午前・午後)で取得することも可能です。

その他

介護に関するヒアリング調査

社員の介護実態や、仕事と介護の両立に対する考え方などを定期的にヒアリングすることによって、互いに助け合う職場風土づくりや、今後の研修・制度設計の参考にしています。

その他両立支援

勤務エリア限定制度

さまざまな事情により全国転勤を希望しない場合に、勤務エリアを限定して働くことができる制度(全国転勤ありのコースとは一部給与体系が異なります)。一度エリアを限定した場合でも、再度全国転勤ありへのコース転換が可能です。

配偶者転勤による休職制度

配偶者の海外転勤によって、やむを得ず業務の継続が困難になった方が最長5年間にわたり休職できる制度です。復職後は休職中に身に付けた語学スキルや異文化に対する知識などを活かした活躍が期待されています。

ワークスタイル変革推進

年休取得推進

フレックス休暇制度

年休を5日間連続して取得することを奨励する制度。前後の土日を合わせると9連休が可能になります。

年休の一斉取得制度

会社指定日に一斉に年休を取得する制度(工場以外)。
※平成29年度実績:3日(4/29~5/7の期間を9連休としました)

柔軟な働き方支援

フレックスタイム制度

一定の時間帯(コアタイム:11:00~15:00)のなかで、自律的に始業・終業の時刻を決められる制度。1カ月のなかでの業務の繁閑や、個別事情等に合わせたメリハリのある働き方が可能になります。
※業務の性質により導入していない部署もあります

在宅勤務制度

さまざまな事情を抱える社員が働きやすい環境を整備することを目的として、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能にする制度。

時間単位年休制度

年次有給休暇(年休)の取得に関わる利便性を向上し、仕事と家庭生活の調和を図る目的で導入された制度。1時間単位での取得が可能です。

ダイバーシティ推進室より

個々の状況に応じて仕事と私生活を両立し、安心して力を発揮できるように、各種制度を整備しています。ダイバーシティ推進に向けた詳しい取り組みはこちらをご覧ください。